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絶望の小選挙区制選挙(2017衆院選)

絶望の小選挙区制選挙(2017衆院選)_c0166264_2362234.jpg希望の党の小池百合子党首に、記者が「前原さんをだましたんでしょうか」と尋ねた。9月29日の記者会見だった。彼女はそれを否定せず、首を斜めに傾げて満面の笑みを浮かべた。その後、笑いの浮かぶ口元から出てきたのは、「(リベラル派は)排除いたします」発言だった。

小池は根っからの右派政治家だから、これは予想されたことだ。むしろ私は、民進党の節操のなさを呪った。選挙で勝つために、結党精神もイデオロギーも、国会での過去の発言も、日本津々浦々で頑張ってきた地方党員の縁の下の活動も、きれいにご破産して、他党に身売りを申し出たのだから。

しかし、もっとも呪われるべきは、20余年前に「政治改革」とやらの熱狂の中で成立した「小選挙区制中心の選挙制度」だろう。

選挙は、国会に主権者の意思を反映させるために行うものだ。それなのに、小選挙区制は民意を反映しない。

小選挙区制は最高得票をとった一人しか当選しない。食うか食われるか、究極の弱肉強食の制度である。1001票とったら当選し、1000票なら落選する。その1票差で負けた次点候補に投じた1000票は、すべては死に票となる。他のミニ政党候補に入れた票は言うまでもない。つまり自分の1票が政治に反映されない可能性があまりに高いのだから、馬鹿らしくて投票所に行く気になれない人が出るのは、当たり前である。

2012年の衆院選で、自民党は小選挙区で得票率43%だったが、議席の79%をとった。投票した人の2人に1人に満たない票で、8割近い議席をとった。その結果、死に票は3730万! 2014年も似ていて、自民の得票率は48.1%だが、議席は75.3%、死に票は約2541万! 3730万人、2541万人という人たちの投票用紙がゴッソリどぶに捨てられたようなものなのである。

小選挙区制導入は、“健全な2大政党制”を根づかせる制度なのだそうだが、もはや2大政党政治どころか自民1強政治に落ちぶれた。こんな無節操選挙制度のなにが健全だというのだろう。

自民党の衆議院議員鈴木貴子は、2012年衆院選で新党大地から立候補して自民前職に敗れた。2014年には民主党に移って民主党公認で立候補。僅差で落選したが比例区で当選した。その後、自民党に入党した。

民進党の衆議院議員長島昭は、2017年の都議選前、離党届を提出した。民進党公認で都議選に立候補した人物2人も長島と行動を共にし、離党した。長島は希望の党の結成メンバーとなった。

希望の党結成メンバーには、民進党の要職にあった松原仁や細野豪志がいる。松原仁は都議時代自民党だったが、その後、新進党→自由党→民政党→民主党→民進党と所属を変え、都知事選では、民主党東京都連会長となって小池百合子の対抗馬である鳥越候補の旗ふり役をした。細野は民進党幹事長、副代表を務めた党を代表する人物だ。

今回は、個々人の離党ではない。野党第1党の民進党が事実上解党されて、できたてほやほやの小池党の軍門に下った。その心根にあるのは、「都知事選・都議会議員選で連勝した小池党なら自民党に勝てるだろう」という打算だ。その打算は、野党共闘運動のなかで交わしてきた公党同士の約束すらほごにした。

さらにニッポンの悲劇を増幅させているのが、小選挙区制と抱き合わせで導入された政党交付金制度だ。

政党交付金は、全国民が1人250円を出し合った国費で、年額が320億円。これは世界一の高額だという。その配分は、各政党の得票数に加えて、民意を反映しない議席数に応じて計算される。当時、「250円なんてコーヒー1杯で政治がクリーンになるなら安いものじゃないか」と言われたが、クリーンどころかキャバクラ代、ガソリン代、妻への給与、顔・名入りワイン代など、野放図な使われ方は底なしだ。

政党交付金は、政党中心の比例代表制選挙に使われるならわかる。しかし小選挙区制では政党の公認候補は1人であり、その人物が代表する「政党支部」に政党交付金が送金されるので、その組織を牛耳る1人の人物の自由になるのだ。もっとはっきり言うと、「政党活動の自由」を盾にすれば、何に使ってもいいのだから、寄付の形をとれば、「私腹肥やし」も可能なのである。おそらく、希望の党に移った多くの国会議員は、政党交付金が原資のカネを貯めこんでいると想像できる。

民進党本部には、約140億円が貯めこまれているらしい。2017年分87億円余りは、4分割されて4月、7月、10月、12月の各20日に振り込まれるので、形式上、民進党が存続していれさえすれば、10月分も振り込まれる。12月分は10月22日の総選挙後、新たに計算されるのだが、民進党が解党していなければ、衆議院議員がいなくても参議院議員の分は振り込まれることになる。その間、民進党に残った政党交付金を政治団体に寄付してしまえば、国庫返還せずに民進党代表の管轄下に置くことが可能となる。

20年経って、「結果として、政党の活力が奪われました」と言ったのは、細川内閣で制度設計に関わった成田憲彦さんだ(朝日 2015.10.17)。

「小池百合子都知事 男社会をリセットします!」などともちあげるメディアも有罪である。小池百合子は憲法改正に賛成し、日本の核武装を容認する発言をしてきた右派の政治家である。そして女性差別撤廃条約や男女共同参画推進法を目の敵にする「日本会議」につらなる政治家でもある。つまり彼女は男社会を維持補強するチアリーダーすぎない。リセットとは、ちゃんちゃらおかしい。

絶望の小選挙区制選挙(2017衆院選)_c0166264_2315745.jpg1970年代、社会学者のアーヴィン・ゴフマンは、女性は、首を傾けるというしぐさで、相手に対して従順であり、警戒心がないと印象づけることを明らかにした。多くの男性は、それを愛らしいと感じるのだという。この21世紀に、微笑んで首を横に傾げるという“女らしさの武器”を使って印象操作をする女性に騙されるほうが悪い、と私は思う。

そういう人物に騙されようとも、辱められようとも、選挙に勝つためには背に腹は代えられない。これが小選挙区制の正体なのである。ああ、絶望。

この絶望の淵からはいあがるただ一つの道、それは、比例代表制選挙に変えることである。


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▲両グラフとも出典はFEM-NEWS「国会議員年収も政党交付金も世界最高額」。グラフのもとになった統計資料も同記事参照を。

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by bekokuma321 | 2017-10-06 23:41 | 日本