6月15日「女性議員増やそう法案を成立させよう集会」へ

政治分野の男女共同参画推進法案の成立が危ういらしい。緊急集会の案内が届いた。

「成立を求めて、緊急集会が国会で開かれます。6月15日(木)12:00~13:00。参議院議員会館 1F 101 会議室。申込不要。当日会場にお越しください」

今国会は、共謀罪に加えて森友・加計問題の大噴火。金田法相のふやけた答弁、森友・加計問題へのあきれ果てた対応に、市民や野党の憤りは頂点に達している。男女共同参画の議案を扱う常任委員会「内閣委員会」は開かれないらしい。

法案は「候補者の男女数をできる限り均等にする」ためにつくられた。具体的には「国や自治体は必要な施策をとり、政党は立候補する男女数均等にむけての目標を定める」。

残念ながら、女性団体が当初求めた「クオータ制」はどこかに消えさり、「努力はしたが、立候補する女性が見つからない」と政党が弁解すれば何の御咎めもない理念法と化してしまった。

とはいうものの、ジェンダーという用語さえ嫌う日本会議系議員の多い安倍政権下であり、衆院の女性議員は1割もいない現実を見ると、受け入れるしかない。それに、いまだに町村議会の3分の1は、男性のみで占められる「女性ゼロ議会」だ。東京23区はさすがに女性ゼロ議会はないが、全国には女性議員ゼロの市も多く、理念法でも努力義務でも「ないよりまし」とも言える。少なくとも、女性立候補への応援歌にはなる。

メディアの関心も高く、朝日は2月に「法案、全会派一致」と、成立の可能性を報じた。東京新聞は「女性ゼロ議会の弊害」、「女性議員が5割超す2町の”議会改革”」を丁寧に取材し、女性議員増の効果を報道した(北條香記者。下)。

推進法案の成立に向けて、赤松良子Qの会代表らとロビー活動を続けてきた矢澤江美子市議(Qの会世話人、全国フェミニスト議員連盟元代表)は、こう呼びかける

「6年間も運動してきました。女性参政権70周年の昨年成立させたかったのですがダメでした。今国会こそと願ってきました。あなたの選挙区から出ている国会議員に『女性議員を増やす推進法を通して欲しい』と電話やファックスで直接声を届けましょう。そして、明日の緊急集会に大勢押しかけてください」


c0166264_11272415.jpg国会議員いちらんリスト(所属政党、電話、住所、メルアド、重要法案への賛否、「日本会議」の会員か否かなどが表になっていて、使い勝手がいい)


c0166264_16524260.jpg
▲東京新聞 2017.4.15

c0166264_16545633.jpg
▲東京新聞 2017.6.4
[PR]
by bekokuma321 | 2017-06-14 17:31 | その他