2017年 02月 24日
日本女性の賃金、男性の73%
男100、女73。
先日、厚生労働省から発表された、日本の男女賃金格差だ。その差27。この歴然たる格差を、厚生労働省は、いったい全体、いつまでどのような方策で解消しようとしているのか。その具体策はまったく見えない。マスコミも追求したようには見えない。マスコミにも男女賃金格差があるから、強く追求できないのだろう。
しかも、「100対73」という数字は、女性労働者の5、6割を占める、非常勤や派遣など非正規で働く人たちの賃金は含まれていないのだから、多くの働く女性の実感とは異なる。
さて同じころ、イギリスの国会で、政府は男女賃金格差を是正する具体策を講じていないと、痛烈な政府批判がなされた。
イギリスの男女賃金格差は、男100、女80.8だ。
この賃金格差を批判したのは、「女性と平等委員会The Women and Equalities Committee」の委員長マリア・ミラー。国会内に、「女性と平等委員会」と名づけられた常設委員会がつくられていて、「女性と平等省」が、ちゃんと仕事をしているか否かを調査するのだというから、このこと自体驚きだ。いや、「女性と平等省」という省すら日本にはない。
ともかく、マリア・ミラー委員長は、政府は委員会の提案をやってないじゃないか、とこう批判する。
「①フレキシブルワーク(定時に縛られない柔軟な働き方)を増やすこと ②女性が担っている子どもやお年寄りの世話という無報酬労働を男性とわけあうこと ③40歳以上の女性の復職への支援体制をつくることーーーわれわれが提起した、これらの重要な課題の解決に向けての実行なしには男女賃金格差はなくならない」
このような政府に対する酷評は、きっと野党・労働党の議員だろう、と思ってしまうが、違った。委員長は保守党の女性議員だった。批判された相手側は、「女性と平等省」の大臣ジャスティン・グリーンニング。もちろん女性だ。
■MPs attack ministers' lack of action on gender pay gap
■世界の男女賃金格差縮まらず (OECD加盟国中、日本の男女賃金格差は最下位ランク)