最高裁の鉄槌下るか 女性差別の民法

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女性活躍推進法が新しくできた。しかし、その具体策には、結婚したら実質的に女性のほうが名字を変えなくてはならないという現行民法についてはなんら言及がない。あえて除外したそこに、夫婦同姓を法で強制したい政府の姿勢が感じられる。

11月4日、最高裁大法廷で、榊原富士子弁護士が述べた主張は、ほんとうにその通りだ。mネットのホームページから引用する。

「国は、本年8月に成立した女性活躍推進法の具体的施策対象から、選択的夫婦別氏制の実現を敢えて外した。 また、6月9日、与党の女性活躍推進本部は、婚姻適齢を平等化する提言をまとめたが、あえて選択的夫婦別氏のみ除外している。法改正を拒絶する国の意思は明確かつ強固であり、国家賠償法上、他に例を見ない違法性の高度な立法不作為であり、その違法性は極限にまで達している。 立法府に全く期待できない状況であることから、上告人らは人権の最後の砦としての裁判所に救済を求めた。最高裁判所が、民法750条の違憲性、国会の立法不作為の違法性を明確に宣言されることを心から期待する」

今年中には「第4次男女共同参画基本計画」が策定予定だ。その素案がネットで公表されている。その中の「男女の社会における活動の選択に対し中立的な社会制度・慣行の実現 」という項目にも「選択的夫婦別姓」の記載はない。

結婚後も自分の名字を使えるか使えないか、これは働く女性にとって死活問題だ。男女共同参画社会の基本のキといえる。「性に中立的な社会制度・慣行」に、これよりふさわしいテーマがあるというのだろうか。

及び腰の政府の言い訳に長年使われてきたのは「世論の動向」。ところが、選択的夫婦別姓に賛成が上回っていて、言い訳にはもう使えない。朝日の最新調査では、同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は52%で、「反対」の34%を大きく上回った(2015年11月)。

さらに、国連からも夫婦同姓強制を改正するよう政府は勧告を何度も受けている。

国の行政はいったいどこを見ているのか。世論でも国連でもなく、安倍政権のほうだけらしい。その安倍内閣の閣僚たちの多くは「日本会議」系政治家であり、彼・彼女らは夫婦別姓は家庭崩壊につながるなどというデマを流し、民法改正への機運を何が何でも前に戻そうとしてきた(バックラッシュの動き)。

政府の法制審議会の答申でも、超党派の議員による議員立法でも、夫婦別姓派が少なからずいた民主党政権でも、国連の度重なる勧告でも、崩せなかった、性差別民法の強固な壁。

ならば、と、富山県の塚本協子さん(写真)ら普通の市井の女性たちが法廷に訴えた。

今日12月16日午後3時、最高裁が判定を下す。

mネット
日本の女性解放運動ここにあり! 行動する女たちの会
夫婦別姓、最高裁大法廷へ
選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について
日弁連「選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の今国会上程を求める会長声明」(2002年)
別姓訴訟と「流れに逆らう女」
夫婦別姓訴訟と「館長雇止め・バックラッシュ裁判」
性差別撤廃へ キャンペーンは続く
最高裁、婚外子差別を違憲と断じる
婚外子差別、違憲へ
元最高裁判事泉徳治さん、婚外子撤廃の集会へ
男女平等を嫌う反動勢力の実像~日本にはびこるバックラッシュ現象~
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by bekokuma321 | 2015-12-16 14:56 | その他