女性議員増めざして制度改善を

先月、政治分野の男女平等に向けて、法改正と法制定を求める要望書が、全国フェミニスト議員連盟から出された。

国政選挙の比例枠の拡大や、政党交付金の交付方法の改善を含め、6点の具体的提言が、首相などになされている。文面から女性議員どころか女性候補さえ増えにくい日本の現実がくっきり浮かび上がる。あきらめず何とかしよう!

===========  要望書 =============

2015年は、国連のメキシコ女性会議から40年、北京女性会議から20年であり、日本政府が「女性差別撤廃条約」を批准してから30年という年にあたります。

その記念すべき年に、女性活躍推進法が成立しました。目的は、女性が持つ力を最大限発揮できる環境を作ること、だそうです。

しかし、女性が、子どもを持っても持たなくても、何人持っても、働き続けられるためには、性差別の撤廃と男女平等の推進が不可欠であり、それは政治分野における女性の確実な参画なしにはなしえません。

関連して、今年3月5日、北京女性会議20年を記念した国連の女性地位委員会において「政治宣言」が採択されたことも忘れてはなりません。「政治宣言」は、北京宣言・北京行動綱領の完全実施に向けてあらゆる機会とプロセスを使って、「2030年まで、男女平等と女性が力をつけること(エンパワメント)を完全に実現させること」を加盟国に促すものです。同時期に開催された国連主催のイベントでは、2030年まで男女半々にしよう(50‐50by2030)との合言葉が力強く響きわたりました。

世界の国々は、政策決定の分野に女性と男性の同数参加を目標に、障害を克服しつつ効果的制度を実行に移してきているのです。しかるに、日本の女性活躍推進法は、なぜか、そこがすっぽり抜け落ちています。

現実を見ます。衆議院議員の女性はわずか9.5%で、これは世界190カ国中154位です(IPU,2015年8月)。地方議会は11.6%(県議会8.8%、市区議会13.6%、町村議会8.7%)男性議員だけのいわゆる「女性ゼロ議会」は2割に上ります。

全国フェミニスト議員連盟は、創立以来20余年、政治分野の男女平等を求めて倦むことなく運動をしてきました。その経験と国連規約ならびに諸外国比較から鑑みて、日本の選挙には制度的欠陥があると考えます。制度変革には時間がかかりますが、1人でも多く女性議員を誕生させ、国会・地方議会の女性を目標の50%に近づけるため、次の施策を政府に強く要請します。

1)衆院選の比例枠を増やすこと。少なくとも小選挙区比例代表並立制導入時の細川首相案である小選挙区・比例区半々、すなわち237議席にすること

2)衆院選における比例区の候補者は、男女別のリストにすること。比例区の当選は小選挙区の惜敗率によるが、男女別に数えることとし、惜敗率の高い男女それぞれから選ばれるようにすること。

3)政党交付金を政党が申請する際、候補者における男女比、議員における男女比が6割から4割の間にいなければ、その政党の政党交付金は減額される、とすること。減額率は別途定める。

4)政党交付金を交付される政党には、政党綱領に、男女平等原則ならびに党内のあらゆる決定の場における女性を50%(最低でも30%)とする条項を明記するよう、政党に奨励すること。

5)国内外ほぼすべての調査で、比例代表制選挙のほうが民意を反映しやすく、女性や社会的弱者の当選につながりやすいことが証明されている。民意を反映する比例代表制は世界の潮流であり、それへの移行を検討すること。

6)供託金制度を変更して、世界で最も高額といわれる供託金を減額して、社会的弱者である女性の立候補へのハードルを低くすること。また、世襲候補減を促し、新人候補(女性は新人が多い)の当選促進の助けとなるとされる「自書式投票の廃止」を検討すること(世界で日本だけという調査あり)。以上

内閣総理大臣 安倍晋三 様
総務大臣 高市早苗 様
一億総活躍大臣 加藤勝信 様

2015 年 10 月 13 日

全国フェミニスト議員連盟


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by bekokuma321 | 2015-11-13 10:19 | その他