郡山市から考えたクオータ制

市民は市政に何を望んでいるかというと、(1)原発事故・放射能対策、(2)子ども子育て支援、(3)障がい者・高齢者対策。

子育て支援策のなかでどんなことを望むかというと、(1)子育て世代の働きやすい環境づくり、(2)医療費無料化の継続と拡大、(3)保育料の無料化。

7月4日、知った、福島県郡山市のあるアンケート調査の結果だ。

一方、こうした市民の声をすいあげて議論し決定する場はどうか。

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郡山市議会は男性34人、女性6人、女性議員の割合は15%だ。市民の2人に1人は女性なのに、議会には7人に1人ほどしか女性はいない。

市議会に座る行政幹部は男性30人、女性0人、女性幹部の割合は0%だ。だから、郡山市議会の光景は男性64人、女性6人、女性の割合は9%だ。

女性だから人権や環境政策に熱心だとは限らない、とわかってはいる。しかし、これは深刻だ。

そんな中、郡山市議の「虹とみどりの会」へび石郁子議員、滝田はるな議員は、右手に環境、左手に人権を掲げて、議会質問を重ねている。6月議会では、「マタハラ」撤廃など子育て支援・障がい者支援の充実、原発事故被害者支援・再除染実施などをとりあげた。

そもそも女性議員の絶対数が少ない上、人権や環境に体をはってガンバル議員が少ないから、2人の多忙さは想像を絶する。滝田議員はさらに小さな子どもの母でもある。

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郡山市は福島県内ではまあまあ多いほうだ。人口3万7千人の田村市、それに原発立地自治体である大熊町、飯館村なども女性議員がひとりもいない。こうした「女性ゼロ議会」は、福島県に25もある。

朝日新聞の調査によると、田村市、国見町、鏡石町、下郷町、檜枝岐村、南会津町、磐梯町、柳津町、三島町、昭和村、中島村、矢吹町、棚倉町、鮫川村、石川町、玉川村、浅川町、古殿町、小野町、富岡町、川内村、大熊町、葛尾村、新地町、飯舘村だ。

東北大震災から4年。へび石議員と滝田はるなさん(その後議員になった)の案内で見た大震災直後とは一変したかのように見える。しかし、2人が強調したように、「事故は矮小化されているだけ」で、内実はそうではない。実際、庭の放射能度は高止まりだったり、自主避難者の住宅が有料化される政策が出されたり、巨額の復興予算を食い物にする業者が多いなど・・・。

男性偏重政治を変えなくては。

国の目標は2020年まで女性議員30%だ。なんと悠長な、とあきれる。それに、30%というクオータ制を実行させるための具体策が決まっていない。予算もついてない。地団太踏む思いだ。

その意味で、先日報道された、超党派の議連による「公職選挙法改正案」に少しは期待する。

政党の公認候補が「原則として男女同数となるよう配慮する」というクオータ制の精神を入れ、さらに衆院選比例代表名簿の登載方法を変更して、女性が比例区の半分ほど当選することをねらうらしい。

実現には道遠いが、国会議員が動いたことは、これまでと違う。郡山から考えた。

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by bekokuma321 | 2015-07-07 18:45 | 紛争・大災害