議員にも産休

5月26日、全国市議会議長会は、女性議員が出産を理由に本会議や委員会を欠席できるよう、規定を変える。

全国町村議会議長会も同様に、可決される見通しだという。

遅きに失した。

女性が参政権を得て70年。議会に女性議員の産休規定すらなかったのだ。議会が、子どもを産みやすい環境に無関心のままで、子どもを産みやすいまちづくり、職場づくりなどつくれるはずもない。

なにしろ、日本に女性議員は余りに少ない。というか、女性が誰もいない「女性ゼロ議会」すらまだ残る。選挙のときだけ「男女共同参画のスイシン」などと口をパクパクしても、当選したら女性政策など歯牙にもかけない議員の多いこと。

今回の改正は、上からの通達だが、これで、選挙に出てみようと思う若い女性が増えることにつながると思う。

報道によると、「規則はこれまで、欠席が認められるのは『事故』の場合だけと定めてきた。女性議員は議長に『事故』と届け出れば産休による欠席が認められていたが、『産休を事故と位置づける考え方は市民感覚とかけ離れていると判断した』(担当者)という」

全国フェミニスト議員連盟は、昨年、この件に関して全国議長会に意見書で、要望していた。下記参照。

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2014 年 8 月 30 日

全国都道府県議会議長会 林正夫 様
全国市議会議長会 佐藤祐文 様
全国町村議会議長会 蓬清二 様

全国フェミニスト議員連盟 共同代表 会津素子(千葉県成田市議会議員)
共同代表 皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)
茅ヶ崎市鶴が台 14-5-202 T/F 0467-52-673

性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすることを求める意見書

私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を推進するために活動している市民と議員(超党派)による団体で、会員は約 200 人です。

過日の東京都議会における性差別ヤジ問題に端を発し、日本の議会における同様の言動があきらかになりました。これらは女性に対する性差別、人権侵害であり、議会の品位をも貶めるものです。

かねてより、当連盟内では議会での性差別的状況が話題になっており、今回改めて、「自治体議会における性差別体験アンケート」を実施したところ、134 件の回答のうち半数以上が性差別を体験していたという結果となりました。(資料参照)

上記の結果から、私たちは日本の自治体議会においても、性差別や人権侵害のない議会、女性が安心して参画できる議会にする方策が必要であることを痛感いたしました。

列国議会同盟(IPU)は 2012 年 10 月 26 日、「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」を全会一致により採択しました。参加各国には、可能な限りその周知を図り、国レベルでこれを実施することを 強く要請されているものの、日本では議会への周知や広報および取組みも殆どなされていない状況です。

そこで、当連盟では、先述のアンケート結果も踏まえ、早急に全ての自治体議会において、上記行動計画に基づく方針に取り組み、議会が襟を正す姿勢を市民に示すよう、議長会としての対応を求めます。


1.議会会議規則に、「人権侵害・差別的言動をしてはならない」旨の項目を追加するよう、議長会としての見解を示すこと。
2.全ての議員や議会スタッフが、あらゆる形態の差別やハラスメント(性的嫌がらせを含む)のない環境で仕事ができるよう行動規範を定め、国際基準である「ジェンダーに配慮した議会」への認識を深めるための研修等を行うこと。
3.議会会議規則の会議欠席理由に「産休」を含め、母体保護のため前後16週の産休を認めるよう、議長会としての見解を示すこと。

以上

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by bekokuma321 | 2015-05-27 15:16 | その他