性差別撤廃へ キャンペーンは続く

バハマ、結婚している男女間での強姦は合法
ロシア、女性が働くことのできない職種が456もある
エジプト、妻を殺害は他の殺害より罪が軽い
アメリカ、父親は母親より海外で出産した子どもや未婚の子どもの市民権を獲得しにくい
キューバ、女性は14歳になったら結婚できる
北ナイジェリア、夫は“しつけ”のために妻を殴ることができる
ケニア、男は1人以上の妻を持つことができる
ギニア、夫は妻が職業を持つことに反対できる
日本、男性18歳、女性16歳で結婚できる、女性のみ離婚後半年間は再婚できない

これらはすべて、法律上の性差別だ。

2015年の今年は、メキシコ女性会議から40年、北京女性会議から20年の記念すべき年。

さあ、これだけ男女平等が進んだよ、とファンファーレを鳴らして、歓喜の叫びをあげ、差別撤廃運動の成果を褒めあう年、ではなかったか。

しかし、実態は逆だ。性差別の法律が、世界中で、わがもの顔にのし歩いている。

先日、ニューヨークに本部を持つ「男女平等を今(Equality Now)」は、世界の性差別をわかりやすく示し、できるところから性差別法の改正に行動しよう、と、メディアに訴えた。

日本も、Equality Nowで民法の改正の早期改正を指摘された。

日本政府は、1985年、「女性差別撤廃条約」を批准した。日本にとって今年は、批准30年という記念すべき年でもある。

女性差別撤廃条約前文は、女性差別をこう規定する:

女性に対する差別は 権利の平等の原則に反する
女性に対する差別は 人間の尊厳の尊重の原則に反する
女性に対する差別は 女性が男性と平等の条件で自国の政治的,社会的,経済的及び文化的活動に参加する障害となる
女性に対する差別は 社会及び家族の繁栄の増進を阻害する
女性に対する差別は 女性の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にする

日本政府が女性差別撤廃条約を批准したということは、政府が「女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとる」、と内外に約束したことだ。それなのに30年たっても、必要最低限の措置である、性差別法の改正すらできてない。

Equality Now
Governments too slow to scrap laws biased against women, report says
Together for Gender Equality– a stronger Nordic Region : Nordic co-operation programme on gender equality 2015–2018
女性差別撤廃委員会の最終見解に対する
フォローアップに関する日本弁護士連合会報告書

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by bekokuma321 | 2015-02-17 01:38 | USA