民法改正案可決、 戸籍法否決

c0166264_1829368.jpg11月20日、衆議院法務委員会は、結婚していない親の子(婚外子)の遺産相続分を、既婚の親の子の半分とする規定を削除する民法改正案を自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決した。

政府が委員会に提出した民法改正案は、9月の最高裁判所の違憲判断を受けたもの。改正案は民法900条の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との規定を削除する。そして、婚外子の遺産相続分を婚内子と平等にする。

今日、11月21日の衆院本会議で通過する見通しだ。

一方、民主党とみんなの党が「民法を改正して相続の差別をなくすのであれば、出生届への記載も見直すべきだ」として提出した、戸籍法改正の修正案は、公明党などが賛成したものの、自民党などの反対多数で否決された。

法務委員会を傍聴した田中須美子(なくそう戸籍と婚外子差別・交流会)さんは、こう語った。

「自民党の議員たちの発言を聞く限り、中身については賛成していませんでした。国連の再三にわたる勧告も、“外圧だ”と切り捨てました。しかし、最高裁の裁判官14人全員一致で、違憲だと判断されたことが、大きな力になり、改正に賛成せざるをえなかったようです。最高裁判決の重みをあらためて感じました」

出生届書に嫡出子、嫡出でない子の記載を義務づけている戸籍法49条の法改正は、自民党や維新の会などの反対多数で見送られてしまった。残念無念でたまらない。

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by bekokuma321 | 2013-11-21 13:36 | その他