よみがえった徳島の男女共同参画

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徳島県の行政担当部署を示す看板に、「男女共同参画担当」がよみがえった▲。5月2日、徳島県庁にて高開千代子撮影。

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4月末の徳島県の行政担当部署の看板▲。これまであった、男女共同参画が消え、「人権推進課」に変わり果てていた。

カッコつきとはいえ、よみがえった8文字の「男女共同参画担当」。この輝く8文字の陰には、徳島県内の女性たちの連帯とタイムリーな運動があった。

怒りをまとめていった「男女共同参画課」再設置を求める会」(代表 諏訪公子)、お疲れさま、とりあえずおめでとう!

徳島県の今回の動きは、国連の「行動綱領」に共鳴したローカルな実践だったと高く評価できる。以下、国連の政策から、その理由を述べる。

今から17年前、1995年、国連の世界女性会議が北京で開催された。「女性の人権は、人権である」と宣言したのが、アメリカのヒラリー・クリントンだ。北京会議で採択された、行動綱領は、全世界の政府に、女性の人権の確保にまい進するよう義務つけた。日本政府も留保なしに賛成した。

以下は、「行動綱領 203条」各国政府への提言文の政府を地方政府に置きかえたものである。徳島の女性たちは、北京行動綱領にそった、まっとうな主張をしたことが明白である。

【203.地方政府により:
(a)女性の地位向上に対する責任は,地方政府の可能な限り最高のレベルに与えるよう保障すること。多くの場合,部長レベルになるかもしれない。

(b)強力な政治的公約に基づいて,女性の地位向上のために,地方政府の可能な限り最高レベルに、県本部機構がまだない場合には,これを創設し,適当な場合,既存のものを強化すること。この機構は,明確に規定された権限と権威を有すべきである。政策に影響を与え,条例を策定し見直すための十分な資源,能力及び力量が,決定的な要素であろう。なかでも,この機構は政策分析を行い,啓発,連絡,調整及び実施の監視を引き受けるべきである。

(c)ジェンダーの視点から計画し,データを分析する訓練をスタッフに与えること。

(d)この機構が地方政府全体の政策問題に関する情報を初期段階に収集し,それを地方政府内部の政策開発及び見直しの過程に,絶えず利用することを可能にするための手続きを確立すること。

(e)行動綱領の実施を考慮してジェンダーの問題を主流にするために,適当な場合,議会に対して,取組みの進捗状況に関し定期的に報告を行うこと。

(f)女性及び男性の平等を目指して働くために組織化した,公共・民間及びボランティア部門における広範かつ多様な範囲にわたる機関行為者の積極的な関与を奨励し,促進すること。】
――第4回世界女性会議 行動綱領(総理府仮訳。当該部分は筆者訳)

草の根女性たちの声に耳を傾け、名前の復活をした徳島県行政。予算をともなった男女平等推進によって、日本のモデルになるよう、期待する。


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by bekokuma321 | 2012-05-03 12:09