比例区削減案に反対します!

比例区削減は女性議員減につながる、だから、やめてほしい、と、ロビー活動をした。全国フェミニスト議員連盟。

今の国会の流れは、こうだ。

消費税アップを成立させなくては →議員定数を減らさなくては世論が納得しない → 「身を切れ」 →比例区を減らすことがてっとり早い。

各政党の代表者が、「選挙制度協議会」で話し合っている。その会で決まる。そこには女性が誰ひとりいない。

比例区削減の結果、今でも少ない女性議員がさらに少なくなることは目に見えている。人口の半分の女性が、こうまで排除される選挙制度は断じて民主主義ではない。

「2020年まで30%」という政策決定への女性進出目標を定めたのは政府だ。それに真っ向から反することになる。女性差別撤廃条約の精神も、北京行動綱領の目標も、反故にされる。

下は全国フェミニスト議員連盟が各政党に提出した反対文書。

        
   ◆◆◆◆  衆議院比例区定数80削減法案に反対する意見表明 ◆◆◆◆  

私ども全国フェミニスト議員連盟は、議員立法で成立させようとしている衆院議員比例定数80削減の法案に対し、男女平等の社会を求める立場から強く反対の意を表明します。

「男女共同参画社会基本法」は、女性と男性がともに政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、かつ共に責任を担う社会をめざすしています。しかしながら、法施行10年以上を経ても、国にも地方行政にも、この法を徹底させるための確たる施策が見えません。





もっとも女性の参画が遅れているのは政治的分野です。最新の国際調査によると、国会における女性割合は世界平均19.7%、日本10.8%です。日本は、順位にすると世界190カ国中134位であり、ヨルダンと同じ比率で、インドとキプロスの間に位置します。日本の順位が年々下がっているのは、多くの国々が、政治分野の男女バランスをよくするため、さまざまな政策を講じ、それに向かって努力をしているからにほかなりません。

日本のこうした恥ずべき実態を憂慮し、国連も「国会、地方議会などにおける女性割合が低い」と指摘し、政治的・公的活動への女性増の取組を強化するよう日本政府に要請してきました(2009年8月「女子差別撤廃委員会の最終見解」)。

一方、第3次男女共同参画基本計画は、積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進、2020年までに女性を政策・方針決定過程の場に30%入れる「2020年、30%」を明記しています。これは、具体的には、最も重要な政策決定の場のひとつである衆議院の椅子の少なくとも30%に女性が座ることをも意味します。

 衆院議院比例定数削減は、この方針と逆の結果を生み出すのです。それは日本の過去の選挙結果から見て、あまりにも明かです。たとえば、前総選挙における女性当選者54名中30名は比例区であり、衆議院議員における女性の進出は比例区による点が大きいのです。

日本の選挙だけではありません。男女平等と豊かな福祉社会を築きあげた北欧諸国は、比例制選挙によって、ほぼ40%の女性国会議員を誕生させています。北欧諸国だけではありません。比例制選挙を採用する国ほど女性が当選しやすく、小選挙区制は女性に不利に働いていることは、国際比較調査からも周知の事実です。つまり、比例定数削減は、男女平等の流れに逆行する制度改革なのです。

以上、全国フェミニスト議員連盟は、「真の民主主義」の構築は、政策決定の場に男女が平等に参画することによってなし得ると考え、比例区定数80削減法案に反対いたします。この改悪が制度化されることになるならば、その事態を国連に憂慮を持って直接訴える予定が、連盟にあることを付記いたします。


全国フェミニスト議員連盟
(代表:中村まさ子、矢澤江美子、事務局長:村越まり子)
電話FAX 03-3945-1455 Email info@afer.jp


■60年以上前に政府労働省が出した女性の政治参加のパンフ。最後の文章は、21世紀の今に置き換えても使える。笑えるような、悲しいような・・・。
http://www.joseishugyo.go.jp/library/data/02004.pdf
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by bekokuma321 | 2012-04-12 02:57 | その他