派遣法改正案の修正を撤回し、当初案にもどしてください

1月25日、小宮山厚生労働大臣あてに、全国フェミニスト議員連盟として、現法案ではなく、当初案で上程してほしい、という要請をした。大臣の黒須秘書に手渡した。矢澤江美子市議、皆川りうこ市議、三井マリ子の3名が要望を伝えた。


== 派遣法改正案の大幅修正を撤回し、当初の改正案にしてください ==


小宮山洋子 厚生労働大臣 殿
衆議院厚生労働委員会議員 各位
参議院厚生労働委員会議員 各位                     2012年1月25日

全国フェミニスト議員連盟
(代表:中村まさ子・矢澤江美子、事務局長:村越まり子)
住所:東京都文京区千石3-17-7-101村越まり子気付 
電話&FAX 03-3945-1455 Mail:info@afer.jp
       

2011年12月7日、民主・自民・公明3党は、労働者派遣法改正法案を大幅修正した法案を衆議院厚生労働委員会で可決した。しかし本会議上程を取りやめ、衆院で継続審議となった。

そもそも、派遣法改正案は、「派遣切り」への裁判が相次ぎ、2008年派遣村によって貧困の実態がメディアで取り上げられたことをうけ、2010年4月に衆議院に提出された。その中身は、製造業派遣を原則禁止し、仕事のあるときだけ雇う「登録型派遣」を秘書や通訳、ソフトウエア開発など専門26業務を除いて禁止する、さらに派遣先の企業が違法とわかっていながら派遣を受け入れている場合、労働契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」を盛り込む、などというものだった。

しかし、3党の修正によって、派遣法改正案の魂であった「規制強化」がすっぽり抜け落ちてしまった。すなわち①登録型派遣と製造業派遣の原則禁止の削除、②日雇い派遣の規制緩和、③みなし雇用規定の延期、などとなった。これでは、「派遣切り」の横行など不安定労働を減らすことができないばかりか、「規制緩和」が常態となり、今の正規職でさえ労務コストの大幅削減となる非正規化に流れ、貧困層のさらなる拡大に歯止めがかからなくなり悲惨な状態を温存する。

出産する前には仕事を持っていた女性のうち約7割が出産後には無職となるーこれが日本の女性の現実である。その後、仕事に就こうにも正規職がみつからず、派遣などいわゆる非正規職で働くことになる。また家事・育児・介護などの負担から、残業・出張・転勤を避けざるを得ず、やむなく派遣を選ぶ女性も多い。その結果、派遣など非正規で働く女性は約1218万人で、女性雇用者の54%を占める。(男性19%)。その上、育休をとれない、セクシュアルハラスメントが多い、など派遣問題は働く女性の問題である。

女性の人権の尊重と男女平等推進を願う当連盟は、働く者、とりわけ働く女性の生きる権利を奪っている法制度を改善しようとしない労働行政に強く抗議し、労働者派遣法「改正法案」の大幅修正案を撤回して派遣法の規制強化を進めることを、ここに強く要請する。
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by bekokuma321 | 2012-01-25 23:45 | その他