行政と「ある勢力」との癒着で決まる日本

「今こそ自分達の意見を表明し、現在のエリート達にはもう服従
しないという意識変革なしでは、日本国民の未来はない」。
ル・モンド紙は言う。

全くその通りだ。「お上にさからわないほうが得だ」という
意識を変革しない限り、煉獄からの脱却は不可能だ。行政と
ある勢力との癒着から決まってゆく日本の政策決定プロセス。
それと決別せずに日本人の未来はない。

だからこそ、女たちよ、もっと物を言おう、男性任せはやめ
ようではないか。

「危機は国家と専門家達を失墜させた"La crise révèle la
faillite de l'Etat et des experts"」(3月30日付Le Monde
東京特派員)より抜粋する。筆者は、ル・モンド紙の在日記者
フィリップ・ポンスPhilippe Pons。

■■
国と原子力関係者の責任問題、そしてこれほど危険なエネルギーの管理に
関して少しも透明性を要求できない政治界の怠慢はきちんと問われるべき
である。これから日本は近代経済の基礎であるエネルギー政策を、決定権
を専門家達だけに委ねることなく再考しなければならない。そのためには、
原発建設の反対派や農家や漁師といった今まで官僚達が耳も貸さなかった
人々を邪見に扱うことを止めなければならない。エコノミストの内橋克人
氏は、「原子力の使用は専門家を超えた考察が必要だ」と語る。

1960年代以降日本は、何千人とも言われる死者と障害を持った子供を生み
出した水俣病に代表される公害問題のように、国民にリスクを負わせなが
ら高度経済成長に向かって猛進してきた。何十年にも及ぶ法廷闘争の末、
市民団体は汚染者の有罪を勝ち取ったものの、病人達は未だ補償を受け
ていない。
 
●歴史的そして経済的な背景、リスクの度合いも今回は違う。
しかし、国民の健康を一番に考えず、予防原則(principe de precaution)
を尊重しない点においては、当時の環境汚染者の考え方と今日の原子力関
係者の態度はそう違うものだろうか?原子力関係者達はこの原則を十分
考慮に入れていたと言えるだろうか?いずれにせよ、短期の収益性が長期
の安全性よりも優先されていたことは確かである。福島原発の事業主東京
電力だけの問題ではない。国内の電力会社全社が同じように行動している。
 
●福島原発事故を単なる日本だけの問題にしてはならないが、政治の怠慢、
行政と私的な利益の癒着がさらに状況を悪化させたとえる。原子力を選ぶ
かどうかを決める前に、原子力の管理を「収益性」を目的とする民間企業に
委ねて良いのだろうか?もしそうだとしたら、国益を守らなければならない
国は、どのようにそれら民間企業に「社会的責任」を負わせることが出来る
のだろうか?

国による管理を強化するに当たり、いくつかの選択肢がある。
「日本人はジレンマを抱えている。現実となった危険を前に、このまま盲目的
に政治エリートに追従していくのか、それとも持続可能な開発の道を選ぶの
か。いずれにせよ、これらは両立することは出来ない。」と立教大アンドリュー・
ドウィット教授は語る。
 
大災害は日本を新しい時代へと招いた。これが国の歴史の転換期であり、
今こそ自分達の意見を表明し、現在のエリート達にはもう服従しないという
意識変革なしでは、日本国民の未来はない。

http://www.francemedianews.com/article-70549283.html
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by bekokuma321 | 2011-03-31 09:43 | 紛争・大災害