原子力委員会

日本の原発行政のかじ取り機関は、原子力委員会だ。内閣府に設立されている。

その原子力委員会は、2010年11月19~20日、福井県若狭湾エネルギー研究センターで、以下の資料を公表している。

今後、原発比率を50%に引き上げること、アジアへの進出戦略などが書かれている。資料には、世界トップ20の原発のうち日本が6つを占める、ともある。それでもなお、この地震大国に原発を増設しようということをぶちあげている。

■成長のための原子力戦略 、
http://www.jaea.go.jp/04/turuga/tief/tief7/pdf/KS_1.pdf

ちなみに、原発力推進する原子力委員会の委員は5人。うち女性は2人。女性を入れるなら、「核大国化する日本 平和利用と核武装論」(鈴木真奈美 平凡社新書)の著者を入れてほしかったと、思うーーアホな私。

日本の原発行政の安全規制部門は、以下の組織である。(上記を更新)

■原子力安全委員会
1978年(昭和53年)に原子力の安全確保の充実強化を図るため、原子力基本法を改正し、原子力委員会から分離、発足。安全に関する事項について企画し、審議し、および決定する。
背景:1974年(昭和49年)の原子力船「むつ」の放射線漏れを機に1978年(昭和53年)に設置。その後、1999年(平成11年)東海村JCOウラン加工工場における臨界事故を機に機能・体制が強化された

■原子力安全・保安院(Nuclear and Industrial Safety Agency; NISA)
経済産業省の一機関。「資源エネルギー庁の特別の機関」である。
原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対して、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができるとされている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。

しかし、福島原発事故対応を見る限り、これらの組織は、市民の健康と安全を優先して政策決定を下す場ではなさそうだ。
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by bekokuma321 | 2011-03-29 10:52 | 紛争・大災害