配偶者控除に所得上限

各報道によると、政府税制調査会は、所得税の見直しで、高額所得世帯に負担を多くさせようという案の検討に入った。所得控除のうち、専業主婦などが対象の「配偶者控除」と、会社員向けの「給与所得控除」に、所得制限を設ける案が有力だという。

配偶者控除は、年収103万円以下の配偶者(多くは妻)を持つ納税者の年収から、38万円を引く制度。専業主婦のいるサラリーマン世帯など、約900万人が対象となる。所得の高い家庭は専業主婦の比率が高く、今は配偶者控除に全く所得制限がないため、所得の高い家庭ほど有利になっている。

この配偶者控除に、課税所得1000万円(年収で約1230万円)の上限をつけようというのが、今回の案。年間所得1000万円超の人は100万人規模に上るという(共同通信)。1000万円の根拠は、配偶者の収入が103万~141万円の場合の「配偶者特別控除」の所得制限から来た。これによって、「1千数百億円程度の税収増が見込める」という。小さな改革だ。

民主党は2009年衆院選マニフェストで、「配偶者控除の廃止」を掲げた。廃止は、女性の経済進出を促すことにつながり、男女平等社会への1歩と歓迎した。しかし、この廃止の話はどこかに消えてしまったようだ。あ~。

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201011050615.html
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110301000449.html
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by bekokuma321 | 2010-11-07 11:59 | その他