参院選には、夫婦別姓が選べる社会をつくろうとする人を

選挙後の参議院に、最も強く望むのは、性差別法の改正だ。中でも、夫婦同一姓を強制の民法改正は、何十年間にわたって多くの働く女性たちが求めてきたもの。だから、夫婦別姓を可能にする社会をと公約する候補者に一票を投じたい。

選挙は、政治的意思を街角で広める場でもある。これを好機とばかり、政権党の一角を占める国民新党は町のあちこちに「夫婦別姓反対」の巨大なポスターをはってきた。亀井党首は「夫婦別姓は家庭を破壊する」などと、何の根拠もないデマをぶちまける。さらに追い打ちをかけるのが、乱立する保守新党だ。

一方、それに対して、最大政党の民主党はまったく及び腰だ。千葉景子法相や小宮山洋子議員など平等志向派の声がかすみ、「夫婦別姓反対」という候補者の声が日本中に流れる。

多様な生き方を選べる社会をつくりあげること。これは現代政治の核心だ。しかし過去、日本の為政・慣習は、女性をある一定の型にはめてきた。その型ーー性別役割分業ーーをなくさずして、「仕事と家庭の両立WLB」など不可能だ。日本社会の発展もない。

日本は国際社会の一員である。女性差別撤廃条約を順守する責務がある。国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に、夫婦同一を強制する現民法の改正を求めてきた。国連は、日本の民法を「差別的規定」と断じた。どうこれに応えるのか。

日本の政治家ができることは、民法改正のために早急な対策を講じることなのだ。

夫婦別姓を選べる社会をつくろう! そういう社会を望んでいる候補者を選ぼう!



女子差別撤廃委員会の最終見解

差別的な法規定

17.
委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。

更に、委員会は、戸籍制度及び相続に関する規定によって嫡出でない子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。

委員会は、日本が、差別的法規定の撤廃が進んでいな いことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。

18.
委員会は、男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること、女性のみに課せられている6カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。

さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。

委員会は、本条約の批准による日本の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は日本の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
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by bekokuma321 | 2010-07-05 14:17 | その他