日本政府、女性が働き続けることに本気になった

内閣府が、雇用の男女平等推進政策を発表した。企業の女性雇用率を高め、就業時間を短縮するような企業を、契約入札の際 、優遇する方式をとる。いわゆるアファーマティブ・アクション(暫定措置)だ。

まずは、2010年度に内閣府が実施するワークライフバランスに関する調査の委託先を決める際、こうしたポイントを導入する。今後、施設修繕や物品調達などにも広げたいという。

こうした、入札基準を利用しての女性雇用推進は、すでに80年代に、アメリカなどでとられはじめた。日本でも2000年頃から、福井県武生市(当時)など地方自治体のいくつかで試みられた。

福島担当相は会合で「女性の活用やワークライフバランスに取り組むことが企業にとってメリットになる」と述べた。政府の肝いりで、アファーマティブ・アクションをすすめることは、高く評価したい。


政府は、女性の再就職を応援するサイトも新設した。
http://www.gender.go.jp/re-challenge/
[PR]
by bekokuma321 | 2010-02-16 10:53 | その他