子ども手当

子ども手当への所得制限はしない、と鳩山由紀夫首相が表明した。法案の趣旨からして当然だ。

子どもは社会の宝。子どものケアは未来社会への投資だ。鳩山由紀夫首相が強調する「子どもを社会全体が育てる発想。所得制限を考えないのが基本線」を堅持したことを評価したい。

ただし、注文がある。子育て政策は、女性政策と車の両輪で進めるべきだ。「保育所に入れない」「保育所を増設してほしい」「保育所の保母・保父さんを増やしてほしい」。こんな働く母親の悲鳴に答えるための政策を同時に実行すべきだ。

「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」と考える人が42.8%にのぼる(内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」)。この驚くべき数字を減らしてゆくには、結婚出産しても無理なく働き続けられる環境つくりしかない。それに必要なもの、それは社会福祉サービスの充実と、男性の家事育児参加だ。

具体的には保育所の増設と中身を充実させ、希望者なら誰もがはいれるようにすべきだ。そして、夫やパートナーの家事育児参加の奨励策を、もっと大胆に情熱的にとりくむべきだ。

こうした家族政策は、すでに1990年代初頭からノルウェーが進めてきたものだ。萌芽は1980年代にあった。子ども手当自体、ノルウェーの子ども手当がモデルだという話もある。問題は、ノルウェーは、子育て環境を男女平等の理念から進めてきたが、その視点が日本には非常にぼやけているということだ。

ゆめゆめ「戦前のような子産み奨励策」に傾かないよう、女性の労働権確立と男性の生活参加という基本線の上に立って政策推進してほしい。
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by bekokuma321 | 2009-12-22 15:41 | その他