女性差別撤廃委員会、日本政府にお灸

国連の女性差別撤廃委員会から、日本政府に向けた勧告が公表されました。

女性差別撤廃条約が、日本でどの程度実行されているかについて、日本政府が国連に提出した報告書にもとづき、委員会審議が行われました。その結果を、「日本に関する総括所見」として公表したものです。

委員会は、日本政府に対して、あらゆる分野において、女性差別撤廃条約を周知徹底するよう強く要請しています。とりわけ、女性の婚姻年齢差別などが含まれる民法の改正、決定の場に女性の参加を促進するための暫定的特別措置(注1)の実行の2点について、2年後まで、実施状況詳細報告を求めています。

全体は、A4版13ページです。その中から、総論部分と、決定の場への女性参加促進の2つについて和訳し紹介します。

■20条 
女性差別撤廃条約は、女性に対する差別をなくしてゆくための、最も適切な法的拘束力を持った国際文書である。

委員会は、日本政府に、ただちに次の方策をとることを要求する:条約が国内の法制度において完全に適用されるようにすること、国の法規に条約の条文が完全に一致するようにすること。その際、必要ならば制裁を含めること。

さらに委員会は、日本政府に勧告する:裁判官、検察官、弁護士が、条約の目的・内容をよく理解し、司法の中で使えるようにするため、条約や委員会勧告の周知徹底に努力をすること。

加えて委員会は、日本政府に勧告する:公務員に、条約と男女平等を周知徹底させ、さらに条約と男女平等についての能力を高める研修を提供するような方策をとること。

繰り返しになるが、委員会は、日本政府が条約の選択議定書を批准するよう勧告する。そして、委員会は、選択議定書批准によって、条約が直接法的に使われるようになり、かつ女性に対する差別への理解を助けることになることを固く信じる。

■28条 
委員会は、日本政府に強く要求する。条約4条1節、ならびに委員会勧告25条にのっとって、あらゆる分野における決定の場に女性の代表が増えるよう、女性の雇用分野、政治的公的分野や学術分野への女性の参画について、達成しようとする数字と年月を明示した暫定措置をとること。

■42条 
委員会は日本政府に要求する:実際に女性が男性と平等になるために、条約4条1節、ならびに委員会勧告25条における特別措置を実行して、政治的・公的分野における女性の代表を増やすこと。

さらに委員会は、女性が政治的公的分野の代表となることは人口の多様性を真に反映させることであると、日本政府が確信するよう奨励する。

加えて委員会は、日本政府に、次期レポートには、マイノリティの女性や移民女性を含め、女性が、政治的公的分野、学術、外交分野にどの程度参画しているかの統計と情報を提供するよう要請する。

委員会は、日本政府に求める:クオータ制や、一定基準、目標、動機づけなどの可能な方策を使うことを考慮にいれ、条約7条、8条、10条、11条、12条、14条の実行を強化すること。

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注1 affirmative action または positive action にあたる。差別をなくすために、差別を受けてきた人たちに特別な方策をとること。議員選挙の際、女性立候補者に有利な条件を与えるなど、いろいろな手法が、諸外国でとられている。

勧告原文はこちらhttp://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW.C.JPN.CO.6.pdf
女性差別撤廃委員会はhttp://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/
女性差別撤廃条約はhttp://www2.ohchr.org/english/law/cedaw.htm
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by bekokuma321 | 2009-08-19 02:46 | その他