女性差別撤廃選択議定書求め意見書で“圧力”

c0166264_2326224.jpg東京都三鷹・小金井・八王子市の各市議会は6月23、24の両日、相次いで「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書」を採択した。

これらの市議会は、地方自治法99条に定められた権利を行使して、条約の批准をためらう国に対し批准を強く要望したことになる。これまで多くの女性団体や日弁連が批准を求めて請願したが、地方議会では初めてだ。

「選択議定書」が批准されれば、日本国民の誰もが、女性差別撤廃条約に違反するような差別に遭遇したとき、国連女性差別撤廃委員会に直接訴え出ることが可能になる。

条約には「性差別の撤廃は国の責任」と明記されており、もし国連に訴えられるとなると、国も惰眠をむさぼってはいられなくなる。

■続きはインターネット新聞
女性差別撤廃へ東京3市議会が相次ぎ国に意見書で「圧力」


<写真は、小金井市議会での「意見書」採択の原動力となった漢人議員(左)と片山議員>
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by bekokuma321 | 2009-06-25 22:23 | その他