2009年 06月 25日
女性差別撤廃選択議定書求め意見書で“圧力”
これらの市議会は、地方自治法99条に定められた権利を行使して、「選択議定書」の条約の批准をためらう国に対し批准を強く要望したことになる。
「選択議定書」が批准されれば、日本国民の誰もが、女性差別撤廃条約に違反するような差別に遭遇したとき、国連女性差別撤廃委員会に直接訴え出ることが可能になる。
条約には「性差別の撤廃は国の責任」と明記されており、もし国連に訴えられるとなると、国も惰眠をむさぼってはいられなくなる。
■続きはインターネット新聞
女性差別撤廃へ東京3市議会が相次ぎ国に意見書で「圧力」
<写真は、小金井市議会での「意見書」採択の原動力となった漢人あきこ議員(左)と片山かおる議員。小金井市にて>