ペルーの少女、女性差別撤廃委員会に訴える

リプロダクティブ・ライツ・センターによると、6月18日、ペルーの16歳の少女L.C.は、妊娠中絶を拒絶されたことによって命にかかわる後遺症が残ったとして、ペルー政府を訴えた。訴えた先は、国連女性差別撤廃委員会。

L.C.の主張は、こうだ。ペルー政府は、安全で適確な時期に妊娠中絶手術サービスを受けることなどを保障する妊娠出産に関する女性の権利(リプロダクティブ・ライツ)を、保障しなかった。それは、ペルー憲法と女性差別撤廃条約に違反する。

2006年、リマ近郊の貧困地帯に住む34歳の男性は、隣に住む当時13歳だったL.C.を、繰り返し強姦した。2007年、L.C.は妊娠に気づき、家の屋根から飛び降り自殺をはかった。隣人が病院に運んだが、その病院の医師たちは、背骨の緊急手術が必要であると処方したにも関わらず、「妊娠しているため手術ができない」と手術を拒んだ。しかし、結局、背骨の深刻な障害によって彼女は流産した。その後、病院側は彼女に背骨の手術をしたが、すでに手遅れだった。彼女には深刻な麻痺が残った。

女性差別撤廃条約は、女性のあらゆるステージ、あらゆる分野における性差別を禁止している。ペルー政府は、「女性差別撤廃条約の選択議定書」を2001年に批准しており、ペルー国民の一人ひとりが、権利の侵害を国連機関に訴えることができる。ちなみに、日本は「女性差別撤廃条約」は批准したが、「選択議定書」は未批准。


Center for Reproductive Rights
Committee on the Elimination of Discrimination against Women
Optional Protocol to the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women

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by bekokuma321 | 2009-06-20 10:59 | 中南米