DV防止法8年後の政策評価

5月26日総務省は、ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法に則して、行政がきちんと対策をとっているかの政策評価を初めて出した。

2001年、女性への暴力を撤廃し、男女平等の社会にするため、DV防止法が誕生。それから8年、やっと施策の全体像がおぼろげながら見えた。

警察庁は、10年近くDVによる検挙数を公表している。それによると、毎年100人を超す女性が夫に殺され、毎年1000人を超す女性が夫から傷害を加えられてきた。この被害は、DV殺人の総検挙数の5割以上、傷害の総検挙数の9割以上を占める。

いかにDV対策の充実が、火急の政治課題であるかが、わかる。

今回の結果はどうか。政策評価の基礎となったアンケート調査によると、DV被害者の声を直接聞くことの多い民間団体の担当者は、国や地方公共団体が行うべき保護施策、就業支援施策、住宅確保施策のすべてに対して、なんと8割近くが「不充分」と答えている。

関連リンク
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/13458.html
http://www.gender.go.jp/e-vaw/data/dv_dataH2105.pdf
http://nwsnet.or.jp/
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by bekokuma321 | 2009-06-02 03:21 | アジア・アフリカ