日本の性教育に対するバックラッシュ

前回、嬰児を殺害した高校生について書いた。そして、学校教育を批判した。http://frihet.exblog.jp/10784932/

今回は、なぜ、生徒たちに性に関する必要不可欠な情報が届いていないかの根っこを探ってみる。

今、中学高校の性教育がズタズタにされている。思春期の子どもたちに、性のこと、避妊のこと、出産のことを科学的に教えてきた良心的な先生たちは、絶望的なためいきをついて、私にこう言った。「教えなくてはいけないという教育者としての使命感が、上からの圧力で粉々に打ち砕かれているのです」(大阪府の中学保健体育教員)。

その背後に、国会議員や地方議員を巻き込んだ、男女平等や性の自立を進める流れに反対する反動的な動きがある。バックラッシュBacklashと呼ばれる動きだ。

行政や教育委員会幹部は、声の大きな議員の意見に、なびいたり、屈したり、いや、そういう議員の声を先取りしたりするから、教育現場はたまったものではない。性教育や男女平等教育の質が落ち、量が激減していくのである。

こうしたバックラッシュの動きで、よく知られているのは、現自民党参議院議員の山谷えり子議員の議会や報道における発言である。2002年、彼女が民主党議員だったとき、中高生のために作られた冊子『思春期のためのラブ&ボディBOOK』を激しく批判した。この冊子は、自分が自分の人生の主人公になるために、避妊について教えている副読本だ。

山谷議員を「私は以前から知っていて仲良しだ」と書く円より子議員にしても、「全体として、『性や結婚、家族の多様性を教えることが、売春や援助交際に至ることもある。性の自立が妊娠中絶にまでいくかも』といった論調だ」と、山谷議員の国会発言に批判的だ。
http://www.madoka-yoriko.jp/
http://www.yamatani-eriko.com/press/index.html

与党政治家の議会発言を、“天の声”と仰ぐ教育行政幹部がいる現在、現場の性教育は、効果的で魅力的な内容であればあるほど、上から圧力がかかることになるのである。

日本におけるバックラッシュの動きについては、以下の記載が参考になる。裁判所に提出された書面から転載する(「館長雇止め・バックラッシュ裁判を支援する会」HPより)

【性教育に関しては、性行動の低年齢化や性感染症の急増など、不測の事態に備えるため、国や自治体が性教育の必要性を認めて取り組んできた。また、民間団体や教育団体なども、女性の人権を損なう性の商品化情報が氾濫している事態を憂慮し、自立と共生に根ざした科学的に正しい知識の必要性から性教育の研究と普及に務めてきた。

ところが、ある保守団体は、女性組織とも組んで大々的なジェンダーフリー・性教育バッシングを展開した。その手口は、女性の国会議員を主唱者とし、その一部始終を産経新聞など一般紙はもとより、日本会議系の刊行物で広く報道するというところにあった。

一例をあげると、2001年から配布されていた中学生向けの性教育ハンドブック「思春期のためのラブ&ボディBOOK」(厚生労働省所轄の財団法人母子衛生研究会作成)に関して、2002年5月衆議院文教委員会で、山谷えり子議員(日本会議推薦)は、「セックスをあおっている」「ピルをすすめている」などの質問をして槍玉にあげた。これが導火線になって、性教育の行き過ぎ、過激などとしてバッシングが激化し、最終的にハンドブックは回収され絶版に追い込まれる騒ぎも起った。】
http://fightback.fem.jp/05_9_27jynbisyomen.pdf


【2002(平成14)年5 月、中学生向けの性教育の冊子『思春期のためのラブ&ボディBOOK』について、国会で山谷えり子衆議院議員は、「セックスをあおっている」と、性教育への不当な批判を行った。

これに関して産経新聞は、“中学生にピルのおすすめ!?”というタイトルで厚生労働省の見解に真っ向から対立する記事を書いて教育現場を批判。これに連動するように、「三重県のいのちを尊重する会」が三重県教育委員会に上記冊子の使用中止を申し入れ、各地でも同様の批判陳情が続出した。

冊子『思春期のためのラブ&ボディBOOK』は、厚生労働省の提言をもとに、財団法人母子衛生研究会が作成したものである。当冊子は、こうした不当な圧力にあって、結局、絶版、回収される事態になった。

この件は、学校においてなされていた科学的な性教育を、ゆきすぎ、過激という修辞をつけて、排斥・排除していく全国的動きの導火線となったものである。2003(平成15)年には、新潟県の小学校長が「男女混合名簿は共産主義思想に基づいている」として、男女別名簿に変更した。鹿児島県議会では、「ジェンダーフリー教育」への反対の陳情を採択している(甲41~43)。また香川県議会では、「一部の教育現場などにおいて、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとするとり組みがあり、これは長年つちかわれてきた良識的な価値観や伝統文化の破壊につながる」とした決議を採択している(2005(平成17)年12月)。

2005(平成17)年には、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を結成、又、中山文部科学大臣がジェンダーフリー教育批判を行っている。】
http://fightback.fem.jp/saisyu_jynbisyomen_new.pdf
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by bekokuma321 | 2009-02-05 13:56 | アジア・アフリカ